住宅ローン控除って？
2022年12月01日
住宅を購入するとき、気になるのがお金のこと・・・
多くの人は住宅ローンを利用しますが、支払ったお金がいくらか国から戻ってくる「住宅ローン控除」といった仕組みがあります！
【住宅ローン控除とは】
住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれるものです。
住宅ローンを利用している人の中で一定の条件を満たしている人を対象として、所得税の一部を還付する制度です。
家を建てた、購入したほとんどが人がこの制度を利用しています！
住宅ローン控除は、年末の時点で住宅ローンの残り0.7％分について所得税の還付を受けることができます。
【対象となる住宅は？】
①自らが居住する為の住宅
②住宅の引渡し日から6か月以内に居住すること
③合計所得金額が2,000万円以下であること
④対象となる住宅の床面積が50㎡以上
⑤10年以上のローンがあること
⑥居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと
【住宅ローンの計算方法は？】
住宅ローン控除を申請して、いくら返ってくるのか？
その計算方法は「年末時点の住宅ローン残高×0.7%（控除率）」です！
例えば、年末の時点で住宅ローンの残高が2,000万円の場合・・・
2,000万円×0.7%＝14万円
となります！
【申請をするには？】
住宅ローン控除を申請するには、必要書類を準備して確定申告書に添付し、確定申告を行わなければなりません！
給与所得者(会社員の方)は、最初の1年目のみご自身で確定申告をしなければいけませんが、2年目以降はお勤め先の会社の年末調整により住宅ローン控除を受けることができます！
【令和4年度の税制改正のポイント】
・入居に係る適用期限を４年間（令和４年～令和７年）延長。
・控除率を0.7％、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
・令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。
・既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以後に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。
・新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）。
・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。
国土交通省HPより引用
【最後に！】
住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要です！！
はじめての場合は必要書類の準備や書類の書き方などわからないことも多くあると思います・・・
金融機関に相談したり、税務署に問い合わせるなどしておきましょう！
確定申告の時期が近づくにつれて税務署も予約が取りづらくなるので、なるべく早めに準備することをおすすめします！
また、ご不明点等ありましたらいつでも弊社スタッフにご相談ください！
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